火災保険・地震保険

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火災保険

火災保険とは一般的に、火災をはじめ、落雷や破裂・爆発、風災、雪災、盗難や偶然な破損事故などにより、建物や家財などに被害を被った場合に保険金が支払われる保険です。なお地震や噴火、またはこれらによる津波による損害、地震を原因とする火災による損害は火災保険では補償されませんので、別途地震保険の手配が必要です。（ただし、火災保険では、地震火災費用保険金が支払われる場合があります。）

建物の構造などが異なると、火災が起きた時の燃え広がり方に差が生じるなど、被害の程度や壊れやすさのリスクが異なります。また、台風や豪雪等の自然災害が発生する頻度や被害の程度などは、地域により異なります。
そのため建物の構造や所在地などによるリスクの差異に応じた区分が設けられており、建物や地域によって保険料率が異なります。

地震保険

地震保険とは、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因として建物や家財などが損害を被った場合に保険金が支払われる保険です。また地震を原因とする火災も火災保険では補償対象外となり、地震保険での補償となります。
地震保険は、火災保険と合わせて契約する必要があります。保険金額についても、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内（ただし、居住用建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度）で設定することとされています。
各保険会社が任意で上限50％を超えて補償する上乗せプランもあります。

大規模な地震により巨額な損害が生じる場合など、保険会社のみでは補償しきれない場合もあり得るため、地震保険は政府が再保険をする仕組みになっており、大災害時においても保険金の支払いが確実に行われるようになっています。
一回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金額総額が12兆円（2021年10月現在）を超える場合、お支払いする保険金は支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
※東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。
地震保険料は保険会社に関わらず同一です。

迅速な保険金支払いの観点から、居住用建物または家財に生じた損害が、全損、大半損、小半損、一部損のいずれかに該当する場合に割合に応じて支払われます。また建物の損害は主要構造部（壁、柱、床など）の損害により判定されます。

損害の程度	認定の基準 ※認定方法についてはご契約のしおり（約款）をご参照ください。						お支払いする 保険金の額
	建物				家財
全損	主要構造部の損害額が	建物の時価の50％以上	焼失または流失した床面積が	建物の延床面積の70％以上	家財の損害額が	家財全体の時価の80％以上	地震保険保険金額の100％（時価が限度）
大半損		建物の時価の40％以上50％未満		建物の延床面積の50％以上70％未満		家財全体の時価の60％以上80％未満	地震保険保険金額の60％（時価額の60％が限度）
小半損		建物の時価の20％以上40％未満		建物の延床面積の20％以上50％未満		家財全体の時価の30％以上60％未満	地震保険保険金額の30％（時価額の30％が限度）
一部損		建物の時価の3％以上　20％未満	床上浸水	全損・大半損・小半損に至らない建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合		家財全体の時価の10％以上30％未満	地震保険保険金額の5％（時価の5％が限度）

商品ラインナップ

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